政府機関からの要請に関するポリシー

最終更新日：2026年10月6日

お客様は、会話やご自身の顧客の個人データを信頼して当社に預けてくださっています。本ポリシーでは、政府機関や法執行機関からそのデータを求められた場合の当社の対応を説明します。

1. 顧客データはお客様に帰属します

ThriveDeskアカウント内の会話、連絡先、記事は、そのアカウントを所有するお客様に帰属します。機関からデータを求められた場合は、まずお客様に直接要請するよう求めます。当社自身がデータを提供するのは、法律で義務付けられ、かつお客様に要請できない場合に限ります。

お客様に異議を申し立てる機会を提供するため、開示前に要請についてお知らせします。法律で禁止されている場合や、裁判所から通知しないよう命じられている場合は通知しません。その制限が解除された時点で、お客様に通知します。

死亡または重大な危害の差し迫ったリスクがあると誠実に判断した場合、それを防ぐため、法的手続きなしに限定的なデータを共有することがあります。緊急時の開示はすべて記録し、法律で認められる場合は事後にお客様にお知らせします。

米国外の機関は、自国と米国の間の司法共助手続きを利用してください。直接の要請については、当社と対象データに適用される法律に照らし、個別に審査します。

当社は、いかなる政府のためにもThriveDeskにバックドアやその他の隠れたアクセス手段を設けておらず、今後も設けません。当社のシステムや暗号鍵への直接アクセスを、いかなる機関にも提供しません。

機関からの要請は次の宛先に送信できます help@thrivedesk.com。宛名はThriveDesk LLC、件名は「Legal request」としてください。第2項に従っていない要請は差し戻します。